1983/6 No.1 |
1. ニュース発刊にあたって | 3. 縮尺模型実験 | 4. 等価騒音レベルの測定について | 5. 作業環境における衝撃騒音の評価・計測方法について | |||||||
| 6. 米国環境庁(EPA)の騒音規制に関する政策変更について | |||||||||||
米国環境庁(EPA)の騒音規制に関する政策変更について(Noise News, 1983 March-AprilおよびSound & Vibration, September, 1982より)
1981年2月EPAの中の騒音対策室(Office of Noise Abatement and Control)に対して大統領の新しい政策に沿って、予算削減のため1982年9月までにONACを閉鎖するよう勧告が行われた。これによってONACの予算は、1982年は必要最低限とし、1983年はゼロとなった。
この政策変更に沿ってONACは1981年以来検討を続け騒音規制法の州及び地方自治体への移管及び現在進行中の決定された政策の遂行について検討を行なった。一方この計画によってONACの職員は92人から15人になり、残る人もEPAの他の職場に移ることになった。
1982年12月の発表によれば、撤回あるいは修正することになった訓令・告示には次のようなものがある。
a) 輸送機器、州にまたがる鉄道車両の騒音規制
b) 主な騒音源として検討が行われていたトラック、冷凍装置、動力草刈機、コンクリートブレーカ、ロックドリル、車あるいはキャタピラ付きトラクター
c) 自動二輪車に対する試験方法の一部
d) 廃棄物輸送車の規制
e) 州間の鉄道車両の騒音規制の修正
f) 次の品目の騒音検査とその記録保持の義務についての規則
携帯空気圧縮機、中型及び大型トラック、聴力保護具のラベリング、廃棄物処理車、
二輪車とその交換用排気装置
*これらに関する資料は次から入手出来る。
Louise Giersch：U. S. EPA. WashingtonDC. 20460